電子契約は中小企業の味方！経費削減しよう！

こんにちは、ごろうです！

『電子契約ってなに？難しいんじゃないの？』と悩んでいませんか？

そんな方に向けて、今回は電子契約について書いていきます。

この記事では、「中小企業で経費削減したい人向けに」に紹介しますね！

今回大切なのは、「電子契約は簡単だから、導入して節約しようってなること」。

本記事で書いてあることを実践すれば、電子契約が理解できるようになりますので、ぜひご覧ください！

ごろうの経歴

電子契約

電子契約ってなに？って思っている人もいると思う。なんとなく、今、紙で作って印鑑を押している契約書が、電子に変わるんでしょ？

って、予想していませんか？

そう！実際のそのとおりなんです。

紙が電子に変わっただけ。

簡単に言えば、伝言を伝えるのに「手紙よりメールでやったら経費も時間も削減できるね？」っていうレベルとおなじことぐらい、電子契約は簡単です。

電子契約を導入するメリット

同じ悩みをもっていましたー！本当に便利なるの？なんか種類があるらしいし…

まずは、結論です。

電子契約のながれを知ろう！

電子契約のながれ？って言われても、「うーん？」ってなる人がほとんどですよね？

契約書でもあると思いますが、「御社の契約書のフォーマットで契約しましょうか？」とかってありますよね？

だいだい受注会社が先に押印して発注側に送ることも多いですかね。

電子でも、同時に「契約しまーす！」ってすることはできなんですねー

どちらかが先に送ることになります。

自社発信の場合

自分の会社から相手側に契約書を送って契約締結する場合のながれを確認しましょう。

自社発信の場合は、紙の契約書でいうと自分たちが先に、記名押印してから相手側に郵送するってイメージですね。

相手側発信の場合

今度は、相手側から電子契約をこれでお願いします。と言われたときの流れになります。

電子契約の種類について

じつは…電子契約には２種類あります。

「え？２種類ってなに？請負契約と準委任契約？」って、おもっちゃいますよね。

電子契約は、相手が間違いなく本人である。という本人性が高い方が安心感がある。ということがあります。メールアドレスだけだと、違う人が乗っ取って見てるんじゃないか？って、紙でも似たようなことが起きる事象でも、人は心配しちゃうもんですよね。

電子契約でも、本人が承認したんだよ！っていうことについて２種類の方法があります。

当事者型

ひとつ目は、当事者型といってほとんど使われることがないか、とても大きな金額でしか使われていない方法です。

どういった方法かというと、公的機関である「認証局」にあらかじめ『電子証明書』の発行をしてもらって、それを契約時に本人性の担保として使うことで、メールアドレスだけでなく、第三者が発行した証明書もあることで、本人性が格段にアップするということです。

まぁ、不動産賃貸会社が会社に在籍確認のために電話してくるのと一緒ですね。

じゃあ、みんなこれでやったらいいじゃない？って思いませんか？

これ、めっちゃ費用があがるんです。認証局の手数料は１年で数千円ですが、当事者型で契約をする際の電子契約サービスの料金がかなりあがります。

しかも、両者が認証局で証明書をもっていないといけないので、取引先業者さんへも同様の対応を求めることになっちゃいます。

立会人型

一般的に、立会人型が利用されているのが現状です。SMSやメールアドレスで本人確認ができているとする考え方で、まぁ、当事者型にくらべると本人性が低下はしますが…法的は問題ありません。

１契約あたり、１００円～３００円程度なので費用も安く抑えることができますね。郵送代や、手間を考えると経費削減することができます。

電子契約サービス有名どころ

では、電子契約で有名なところを紹介します。

認知度がいちばんたかいのは、『クラウドサイン』ですね。CMもよく流れていた時期がありましたね。弁護士ドットコムが運営しているので、法律には強そうです。一番手を走っているので、シェアは№１です。

あとは、『GMOサイン』『Freeサイン』です。後発組は、料金を安くすることや、機能を拡充したり、API連携部分が多かったりします。

中小企業がお試しで使うなら、『クラウドサイン』『GMOサイン』ですね。なんせ、無料アカウントが作成できて、月５通までなら無料で契約をできます。

印紙代、会社さんによっては数万~節約できるようになりますね！

サービス名	無料契約可能数	料金
クラウドサイン	あり（月５通）	１通あたり
GMOサイン	あり（月５通）	１通あたり
Freeサイン	あり（月１通）	固定金額

電子契約で考えられるパターン

実際に、使うとなると自分が主体で考えてしまいますが、すでに経験があるかもしれませんが、取引先の業者さんから電子契約で契約をしたいって言われるパターンもあります。

この時に、社内の手続きを考えておかないといけないですね。営業担当に契約するためのURLが送られてきて、ポチリとしたら契約成立ってなると、社内の承認がとれていなくても契約ができちゃいますからね。

今、現在は、契約専用メールアドレスを作成してそこで一括管理し、総務など契約を管理する部署で決裁後に承認するって感じが一般的です。ここの対応方法については、業種や規模などによって柔軟にかんがえる必要がありますね。

電子契約を入れるなら早めにいれて恩恵を受けるべし！

電子契約だと収入印紙代がかからないことが、分かりやすいメリットです。まぁ、大きな税収源ですからみんなが、電子契約に乗り換えていった後には、課税されることが考えられます（笑）

すこしでも早くから、することで経費削減期間がながくなるので、すぐに導入検討していくことをオススメします。あとは、郵送費用や契約印を押印する手間がなくなり、本当に楽になりますよ！大手より、スピード感持って対応できることが、中小企業の利点ですからね！

あとは、地味に長年たつと効果が出る可能性が高いのが、保管場所がいらないってことですね。

電子契約、今すぐやっちゃいましょう！

再結論

電子契約について、内容をわかっていただけたかと思います。

経費削減が簡単にできますので、早めに導入することをオススメします。